終活 将来に備える任意後見制度
任意後見制度とは、将来、自分の判断力が衰えた時のために、前もって自分で信頼できる人を選んで、自分の財産や生活の世話をお願いしておく制度です。今はしっかりとした判断力があるうちに、将来の自分のために準備をしておくことが大切です。この制度を使うには、公正役場で作成する公正証書という方法で、誰に後見を頼むか、どんなことを頼むかといった契約を結びます。この契約のことを任意後見契約といいます。例えば、信頼できる家族や、法律の専門家などに後見をお願いしておくことができます。任意後見契約では、財産の管理方法や、日常生活の世話など、具体的にどんなことをしてほしいのかを決めておくことができます。例えば、預貯金の出し入れや不動産の管理、介護サービスの利用契約、入院の手続きなど、細かく指示をしておくことができます。これにより、自分の望む通りの支援を受けることができるようになります。ただし、契約を結んですぐに後見人が活動を開始するわけではありません。将来、実際に判断力が衰えたと家庭裁判所が認めた場合に初めて、契約に基づいて任意後見監督人という人が選ばれ、後見人が仕事を始めます。この監督人は、後見人がきちんと仕事をしているかを確認する役割を担います。任意後見制度を利用することで、将来の生活に対する不安を軽くし、安心して暮らすことができます。誰に財産や生活の管理を任せるかを自分で決めておくことができるため、もしもの時にも安心して任せることができ、不必要な心配事を減らすことができます。また、自分の望む形での支援を受けることができるため、より質の高い生活を送ることが期待できます。
