民活導入

我が国の福祉のあり方を大きく変えた出来事、それが平成１０年の社会福祉基礎構造改革です。当時、日本は子どもが少なくお年寄りが増えるという、大きな社会変化の波に直面していました。それに伴い、福祉にかかる費用も増え続けていたのです。従来の福祉制度は、行政がサービスの内容を決める『措置制度』と呼ばれるものでした。この制度では、利用者一人ひとりの様々な要望に応えることが難しく、費用も膨らんでいく一方でした。そこで、この状況を根本から変える必要が生じ、社会福祉基礎構造改革が動き出したのです。この改革は、社会保障全体の改革と一体的に進められました。社会福祉の制度そのものを、土台から見直すという大きな目標を掲げていました。目指したのは、利用者一人ひとりが自分に合ったサービスを選べる制度にすること、そして、地域社会全体で福祉を支える仕組みを作ることでした。少子高齢化の進展は、福祉サービスを必要とするお年寄りを増やす一方、サービスを提供する側の働き手を減らすという、大きな課題を生み出していました。従来のような行政主導のサービス提供では、この課題に対応しきれなくなっていたのです。そこで、この改革では、利用者本人がサービスを選び、契約するという『契約制度』への移行が図られました。また、地域社会全体の支え合いの仕組みを作ることも重要でした。家族や地域住民、ボランティア、ＮＰＯなど、様々な人々が福祉に関わり、支え合うことで、よりきめ細やかで温かい福祉を実現しようとしたのです。社会福祉基礎構造改革は、福祉サービスの提供方法だけでなく、福祉に対する考え方そのものを大きく変えるものでした。利用者一人ひとりの選択と自立を尊重し、地域社会全体で支え合うという、新しい福祉の理念を打ち出した画期的な改革だったと言えるでしょう。